広報誌えどがわきた12月号「2021年1月より新会館に移転します」他

2021年1月より新会館に移転します

江戸川北青色申告会 新会館が完成間近です。 来局時には場所のお間違いがないよう、ご注意下さい。

年内のご相談は従来通り松江事務局へ、1月7日(木)からは新会館(江戸川区中央1-2-16)へお越しください。

決算サポートの予約申し込みは12月18日(金)締め切りです。

下記「決算前相談カレンダー」をご覧になり、ご相談にはお早めにご来局ください。

会館移転募金にご協力ください

事務局受付前に右の募金箱が設置してあります。ご来局の際には、皆さまからの温かいご支援をお待ちしております。

入会希望者をご紹介ください!

勧奨月間:10月1日(木)~12月31日(木)

新規開業された方、申告会をご存じない方に当会をご紹介ください。

上記期間に紹介された方がご入会された場合、

入会者にはお役立ちグッズを、紹介者には記念品を進呈します。

※グッズ、記念品ともに入会者が正会員の場合に限ります。
※紹介者の会員種別は問いません。

年末調整の期限は2021年1月20日(水)です

給与所得者が一年間に納めるべき税額を正しく計算する重要な手続きです。

必要書類(2020年分)

  • 源泉徴収簿(従業員1名につき1枚)
  • 扶養控除等(異動)申告書
  • 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
  • 保険料控除申告書
  • 従業員の控除証明書等
  • 従業員の配偶者の収入金額が分かるもの(配偶者控除適用の場合)

2020年分より制度が一部改正されています。

詳しくは国税庁HP「年末調整がよくわかるページ」をご覧いただくか、当会までお問い合わせください。

青色アプリを使ってみよう!~会員証~

同アプリ登録者数も増えてまいりました。未登録の方は是非、導入してみてください。今回も使用方法の一部をご紹介します。

アプリ内で会員証を表示することができます。

(1)アプリにアクセス
(2)画面をスクロールし、「会員証を見せる」をクリック

※受付で提示いただく事で、従来の紙の会員証が不要になります。

各種給付金等の申請締め切り迫る!

各種給付金等の申請締め切りが間近となっています。今一度お確かめください。

  • 持続化給付金(中小企業庁)(〆切:2021年1月15日(金))
  • 家賃支援給付金(中小企業庁)(〆切:2021年1月15日(金))
  • 東京都家賃等支援給付金(東京都)(〆切:2021年2月15日(月))
  • 令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減制度(東京都主税局)(〆切:2021年2月1日(月))

専門家による無料相談会のお知らせ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を見合わせて おりましたが、8 月より再開することとなりました。

税理士無料相談会

東京税理士会江戸川北支部の税理士先生と個別に税に関する相談が行えます。

【相談日】

  • 12月2日(水)

【予約時間】

  • (1)10:00
  • (2)11:00
  • (3)13:00
  • (4)14:00
  • (5)15:00
  • (6)16:00

司法書士無料相談会

司法書士先生と個別に相談が行えます。事業継承や相続登記のご相談に。

【相談日】

  • 12月8日(火)

【予約時間】

※相談時間は30 分毎となります。

  • (1)10時台
  • (2)11時台
  • (3)13時台
  • (4)14時台
  • (5)15時台

お電話でご予約ください。

03-3656-0621 営業時間:9:00〜17:00
相談受付時間:9:00~15:15
定休日:土曜日、日曜日、祝日
37.5度以上の発熱がある方は、ご来局をお控えください。

ツカエル青色申告以外の会計ソフトをご利用の方

令和2年分の決算サポートより会計ソフト指導料6,600円(税込)を頂戴いたします。何卒ご了承ください。

※ご自身で貸借対照表を一致させ、印刷の上持参される場合は、指導料はいただきません。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者等の令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減制度について

青色申告会では認定支援機関等として提出書類の確認を行っております

申告期限:令和3年2月1日(月)消印有効

下記の書類をご用意いただきご予約の上、当会までご相談ください。

(1)特例申告書
東京都主税局HPからダウンロード・印刷を行いご記入の上ご持参ください。

(2)特例資産対象資産一覧
固定資産税納税通知番号、償却資産申告書の氏名コードがわかるものをご持参ください。

(3)収入が減少したことを証する書類(写)
令和元年分決算書、令和2年分帳簿(不動産所得の方は、それぞれの年分の帳簿をお持ちください。)事業単位ではなく、事業収入及び不動産収入等全体で判定します。給付金や補助金は含みません。

(4)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)
事業割合を示す書類(決算書等)

尚、書類確認については、認定支援機関等サポート料として、会員3,300円(税込)を頂戴いたします。ご相談が必要な方は青色申告会までご連絡ください。

事務局カレンダー

12月2日税理士無料相談会
12月8日司法書士無料相談会
12月14日〜12月18日年末調整相談のみ (1回30分間)
12月19日〜1月6日臨時休館日
1月7日年始相談開始 (新会館へ移転)
1月7日〜1月8日年末調整相談のみ (1回30分間)